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■三橋貴明（みつはし・たかあき）
以前、本連載（断末魔の中韓経済）において、中華人民共和国とは「共産党官僚や太子党など、一部の赤い貴族が
人民から所得を吸い上げる、一種の植民地国家」であると解説した。人民から十分な所得を吸収し、ひと財産築いた
赤い貴族たちは、カナダや米国など先進国へと移住する。すなわち、「外国へ錦を飾る」のだ。
とはいえ、移住される先進国の方からしてみれば、自分たちとは民度が極端に違う中国人民（たとえ富裕層であっても）の
流入は、迷惑極まりない話だ。カナダはすでに、中国人富豪の移民受け入れについて「制限」をかけ始めている。
カナダには「投資移民」という外国人に永住権を与える仕組みがあるのだが、２０１４年２月８日、カナダ議会に新たな
移民政策の草案が提出された。移民受け入れの基準を、大幅に厳格化した内容になっている。事実上、移民の過半を
占める中国移民の締め出しだ。
米国務省は１４年８月２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定ではあるものの、中国人に対する投資家ビザの発行を
一時停止すると発表した。中国からの申請人数が急増し、移民枠が満員になりかねない状況なのである。中国の投資家は、
すでにビザ発給数の８５％を占める。
中国国営新華社通信が発行する『参考消息』の報道（８月２１日付）によると、中国人富裕層（資産１６０万ドル＝
約１億６７００万円＝以上）の６４％が、すでに移民をしているか、もしくは移民申請中・検討中とのことである。特に、
習近平政権が「反腐敗キャンペーン」を展開し始めて以降、中国富裕層の「脱国」が急増した。
要するに、中国富裕層の多くは「スネに傷を持っている」という話である。中華人民共和国という国家が、権力を独占した
ノーメンクラツーラ（共産貴族）による所得収奪システムである以上、当たり前なのだが。
現在、日本企業も続々と中国からの「撤退」を始めている。日系上場企業の中国撤退数は、１０年１２社、１１年２３社、
１２年５６社、そして、１３年が７６社であった。理由は単純明快、現地の人件費高騰や共産党政府の労働者保護政策強化で、
中国ビジネスが「儲からない」状況になってしまったためだ（無論、地政学的なリスクもある）。
実は、中国富裕層の「脱国」が盛んになった理由は、習政権の腐敗撲滅運動に加え、中国経済が失速しているという
現実もあるのだ。不動産バブルが崩壊を始めた以上、当たり前の話ではある。
今後の世界は、個人的利益のために続々と国を捨てる中国人たちに苦しめられる羽目になるだろう。それにも関わらず、
外国移民受け入れの方向に舵を切った安倍政権は、世界を見る目がないとしか言いようがない。
zakzak 2014.09.04
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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