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特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、法律で規制
するよう勧告する「最終見解」を公表した。
「朝鮮人は出て行け」「殺すぞ」。在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが活発になっていることを受け、見解は「デモの際に公然と行われる
人種差別などに対して、毅然（きぜん）と対処すること」を要求。ヘイトスピーチをあおる官僚や政治家に適切な制裁を講じるよう促した。
市民グループの調査によると、ヘイトスピーチをともなうデモや街宣は昨年１年間で３６０件以上行われているという。なぜこれほどの
拡大を許してしまったのか。勧告を機に、よくよく省みなければならない。
同時に、在日韓国・朝鮮人のひとたちが味わわされた屈辱と恐怖に改めて思いを致し、ヘイトスピーチを絶やすために何ができるか、
この社会に共に生きる者として考えたい。
たとえば大阪市は、ヘイトスピーチの被害者の訴訟費用を肩代わりできないか検討している。まずは国会が、人種差別は許さないという
決議をしてはどうかというアイデアもある。
焦点の法規制については、自民党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、検討を始めた。民主党や公明党など超党派の議員連盟も、
議員立法に向けて準備を進めている。政府が差別的表現か否かを判断することの危うさなどを理由に、法規制には慎重な意見も
根強くある。冷静な議論を望みたい。
気がかりなのは、自民党の議論のあり方だ。ＰＴの初会合では、国会前の脱原発デモなどの規制も併せて検討すべきだとの意見が出た。
前政調会長が後日、規制は考えていないというコメントを出したが、人種差別とデモを同列に扱い、デモ規制を政治家が公然と口にする
こと自体、極めて問題がある。
「誇りある日本国民として恥ずかしい」「日本人としてやめなければならない」という物言いにも違和感を覚える。差別を受け、恐怖を
感じている被害者への視点が抜け落ちてはいないか。安倍首相は国会でヘイトスピーチについて「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、
まるでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違い」と述べた。「日本人の誇り」の強調は、そのような間違った認識を
助長することにつながりかねない。
それこそ人種も民族も関係ない。ヘイトスピーチは人間として恥ずべき行為だとの原点に立ち、議論を進めるべきである。
ソース：朝日新聞 2014年9月6日
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