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政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、
「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、
慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの
広報活動を強化する方針を固めた。
慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と
断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に
続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、
日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して
元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を
果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
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