14/09/06 02:24:43.65
（>>1の続き）
《在日特権を許さない市民の会以降の「在日特権」とは、2000年代初頭からネット上で囁かれてきたさまざまな流言蜚語やデマの類を
そのまま身にまといつつ、利権問題としての「在日特権」を焼きなおして、在日韓国・朝鮮人への憎悪を煽るためのツールとして純化した
ものだ。
ゲッベルスの「嘘も十分に繰り返せば人は信じる」よろしく、彼らはこれをブログ上で、ニコニコ動画で、そして街頭で繰り返し宣伝した。
その結果が、存在しない「在日特権」の既成事実化であり、そのことによる在日朝鮮・韓国人への憎悪の増大だった。》
（『「在日特権」の虚構』）
いわばメディアミックスのようなかたちで「在日特権」というデマは拡散力を持ち、無防備なネットユーザーを中心に浸透した。この実態
のない「特権」が“差別的感情”の「正当性」に論拠を与えることで、「在日は日本人よりも不当に優遇されているから彼らを排除しなければ
ならない」という“物語”を生むのだ。野間は言う。
「在特会会長の桜井誠は、ネットのなかで醸成されていったいわゆる“嫌韓厨”のオリジナル。当初、彼が攻撃対象にしていたのは、
在日ではなくて韓国という“国”だった。NAVERの翻訳掲示板で韓国人と喧嘩していたわけ。で、“憎い韓国人に迎合する日本の左翼”、
さらに“それを強化する在日朝鮮人”というふうに攻撃対象が移っていったんです」
■ヘイトスピーチ規制法は、言論統制に悪用されないのか
今回インタビューするにあたって、ひとつ、どうしても訊いておきたいことがあった。それは、ヘイトスピーチを法で規制することの是非
である。野間に意見を求めた。
「……あんね、ヘイトスピーチ規制法がなくてもマジョリティに不利益はないんです。マジョリティは簡単に『言論の自由を脅かすのは
危ないからやめましょう』って言ってればいいんだけど、マイノリティにとって、この法律があるのとないのとではすごく大きな違いですよね。
だから、規制に反対する人たちは、その視点をちょっと忘れ過ぎじゃない？って思う」
法律によって表現の自由を制限してしまうことについてはどう考えるのか。野間は、「危険性があること自体は分かる」と前置きしつつ、
現行法にもそれを制限するものが存在する点を指摘する。
「表現の自由を規制している法律としては、わいせつ罪、名誉毀損罪、信用毀損罪、侮辱罪、そういうものがすでにあります。いずれも
条文は曖昧で、事細かに表現の例を羅列してあるわけではない。しかし、どんなものにも恣意的に適用できるという状況にはなって
いません。ヘイトスピーチ規制法も同じです。表現の自由を制限するという理由で、法律そのものをつくらないほうがいいという場所に
後退する必要はない。結局、法律ができても、それだけで世の中が変わるわけではない。法によって新たな規範は生まれるけど、それを
正しく運用するだけの世論がないと、うまく動いていかない。それを維持していくのが国民や有権者の仕事です。いったん法律が
つくられたら放置しておけばいいのか？ そんなわけがない。これが国民主権の民主主義のコストなんですよ。使用料」
（さらに続きます）