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市の人口は公表しているデータで最も古い１９６０年の約６万９６００人をピークに
減少を続け、現在はピーク時の半分以下に落ち込んだ。周辺海域で豊富な魚介類によって
発展してきた漁業についても「人が減っていく中で仮に漁業従事者が減れば船が減るし
原油高になると出漁しない」と懸念を抱く。
「船が出ていれば密漁船や密航船に気が付いて海上保安部に連絡できる。漁師が
いなくなったとき、９００キロを超える（対馬の）海岸線を守るのにどれだけの国家
公務員が来ないといけないか」。出漁船は周辺海域での密漁や密航を監視する機能も
果たすが、人口減少と産業の衰退が進むとこうした機能は維持できなくなるというのが
市長の考えだ。
「地方創生担当相」と「まち・ひと・しごと創生本部」の新設を打ち出すなど、政府が
地方の人口減少対策に本腰を入れ始めたことを「遅きに失したかもしれないがしない
より絶対にする方がいい。期待するところは大」と評価する。
対馬市では、県とともに太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを導入して
次世代型エネルギーで自立を目指す「対馬プロジェクト」などの取り組みも進められ
ている。ただ、現在は対馬と本土との間に海底送電ケーブルがなく、余剰電力を生み
出しても島で使う以上の電力は捨てることになるという。
そこで、市長が提唱しているのは九州から対馬を経由し韓国の釜山まで海底ケーブルを
敷設しようという構想だ。「国の境界線は侵されても困るし侵す気もない」と断った上で、
「（電力を）融通し合う関係をつくることが隣同士の国を仲良くさせることにつながる
のではないか」と、島での再生エネルギー導入を韓国との善隣外交にも生かしたいと
考えている。
〔横顔〕旧厳原町役場職員、西日本新聞対馬通信部記者を経て０８年３月の市長選で
初当選。座右の銘は「足下に泉あり」。趣味は基本的に読書だが「人と話しているときが
一番楽しいかもしれない」という。
〔市の自慢〕島の周辺には対馬海流などの影響で好漁場があり魚介類が豊富。中でも
アナゴは築地市場でも評価が高く、市長も「対馬のアナゴは日本一」と太鼓判を押す。
※本文より抜粋しました。
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