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安倍晋三首相が断行した内閣改造・自民党役員人事について、各国政府やメディアが反応している。
米政府は日米同盟を重視する安倍政権の外交・安全保障政策が「維持される」（日米関係筋）と期待し、
中国も日本との関係改善を望むと表明した。一方、韓国メディアは「長期政権を狙った」などと、イチャモン風の解説をしている。
オバマ米政権は、岸田文雄外相と甘利明経済再生担当相が留任したため、日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定や、
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で「切れ目ない作業」（米政府当局者）にプラスになると好意的な受け止めだ。
女性の積極起用も注目されているようで、ＡＰ通信は「５人の女性閣僚を登用」と報じた。
これまで対日強硬姿勢が目立った中国には変化が見られる。
中国外務省の秦剛報道局長は３日の記者会見で、第２次安倍改造内閣について、
「中日関係の改善と発展を積極的に促進し、（良好な）関係を維持する存在となるよう望む」と語った。
党執行部に谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長、内閣に小渕優子経産相や竹下亘復興相ら、
「親中派」と呼ばれる面々が起用されたことを好感しているようだ。
内閣改造と関係するのか、中国の習近平国家主席は３日、抗日戦争勝利記念日にあたり、
「中国は中日関係の発展に努力し、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会は
中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という重要講話を発表した。
こうしたなか、韓国メディアは少し違う。
同国・聯合ニュースは３日、安倍首相が来年９月の自民党総裁選に備え「安定に重点を置いた」と分析。
ＹＴＮテレビは石破茂前幹事長の入閣に触れ、「ライバルを内閣に取り込み、長期政権に向けた歩みを本格化させた」などと、どことなく批判的に報じた。
くしくも、韓国メディアが「日本の良心」と持ち上げ、安倍政権に批判的な朝日新聞は４日付朝刊に
政権安定を優先」「総裁選へライバル取り込み」というソックリな見出しを掲げていた。
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