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橋下徹大阪市長は３日、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の防止策に関し「民事訴訟で解決するのが
今の日本の流れだ。どんどん裁判をして相手にプレッシャーを与えるのが良いのではないか」と述べ、市が被害者の訴訟費用負担
などの支援をすることもあり得るとの考えを示した。
橋下氏は７月、市としてヘイトスピーチ対策を検討する意向を表明。市の審議会に３日午後に諮問するのに先立って、記者団に持論
を述べた。
橋下氏は、戦前の日本では治安維持法で言論の自由を弾圧した過去があるとし、発言内容の是非については「公権力が差別的か
どうかを（直接）判断するのは非常に危険だ」と指摘。その上で「民事的解決の中でヘイトスピーチを抑える方策があるのではないか」
とした。（共同）
ソース：日刊スポーツ 2014年9月3日12時56分
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