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2014年9月2日、中国の軍事コミュニティサイト・米爾社区によると、青島市政府新聞弁公室は、青島市黄島新区で中韓貿易協力区の正式
な運用を開始したことを明らかにした。
同協力区は中韓の自由貿易協定（FTA）を視野に入れた試験的なモデル地区とされ、今後の両国間における協力拡大が見込まれている。
中韓貿易は年平均20％のペースで成長しており、2013年には貿易高は2742億ドル（約28兆8000億円）に達している。
記事では、協力区の運用開始は中国と韓国にとっては良いニュースだが、日本にとっては凶報でしかなく、中韓FTAが成立すれば日本は
じだんだを踏むことになると指摘。中韓FTAの実質的な前身は日中韓FTAだったが、日本は安倍政権の発足で中国、韓国との関係が悪化。
中国にとって日本は韓国よりも重要な貿易相手国であり、政治的にも重要な存在だが、関係悪化によって韓国が優先されたとしている。
また、韓国にとっては、中国との貿易では韓国が優位に立っているが、日本との貿易では日本が優位に立っている。そのため、日本よりも
中国との関係を優先することになるとし、中韓が蜜月関係にある中、中韓FTAは間もなく妥結を迎えるだろうと予測している。
（翻訳・編集/岡田）
ソース：レコードチャイナ 2014年9月3日 13時0分
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