14/09/03 02:58:43.26
そもそも植民地に対して旧宗主国が謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの
「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は政府間の資金供与で使途は限定されて
いないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、韓国政府が自国民に対して
払えばよい。
これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、高木健一
弁護士の主張だ。彼は1990年に韓国まで行って、元慰安婦の原告を募集して訴訟を起こした。
これが吉田清治の嘘が政治問題に発展した発端である。
高木氏は樺太残留者帰還請求訴訟で吉田を証人として呼び、その後も彼の証言を慰安婦
訴訟で根拠にしている。その根拠も、今度の朝日の記事でなくなったのだ。
高木氏は「1兆円あればかなりのことができる」といっているそうだ。彼は慰安婦を
個人補償のショーケースにしているのだ。これは巧妙な戦術である。男の強制連行には
誰も興味をもたないが、「性奴隷」には世界が注目する。そこで日本政府が1人でも
国家賠償を認めたら、1兆円の訴訟を起こす。
軍と雇用関係のなかった慰安婦に賠償したら、雇用されていたすべての朝鮮人軍属に
賠償しなければならない。高木氏や福島みずほ氏は、一生この訴訟の手数料だけで
食っていけるだろう。
このように慰安婦問題の本質は女性の人権ではなく、男性の強制連行の賠償問題なのだ。
だから日本政府は、非公式の「おわび」はしたが国家賠償はしない。それは慰安婦を
食い物にする「ハイエナ弁護士」がもうけるだけで、誰の利益にもならないからだ。
※本文より抜粋しました。
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