14/08/31 10:13:01.64
国連人種差別撤廃委員会の勧告について参考になりそうなツイートです。
朝日新聞も伝えています。
ヘイトスピーチに対処勧告 国連委、日本に法規制促す
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
この報道について、元キャリア官僚で作家・政治評論家の林雄介氏が「国連人種差別撤廃委員会」についてこのように述べています。
林氏は30万人以上のフォロワーを持つことでも知られています。
国連差別撤廃委員会からヘイトスピーチ規制と慰安婦への謝罪と賠償勧告。
朝日新聞が反省したのなら英文で世界中に慰安婦捏造を報道すべき。
朝日は世界には捏造を認めていないから、国連から慰安婦への謝罪勧告がきた。
最も国連本体ではなく、勧告に強制権がない格下の下部組織からの勧告。
国連差別撤廃委員会は、国連本体ではなく、朝日新聞がＩＳＩＳに拉致された湯川さんは傭兵とツイートしたジャーナリストは
外注なので朝日とは無関係と言い張っているように、外注下請け組織。国連本体からヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪勧告がきたかのように朝日新聞が捏造報道している。
国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、
国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。
朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。
国連差別撤廃委員会からの勧告はわかりやすく説明すると在日に生活保護を支給するように指示した厚生省局長通達
（最高裁が否決）のようなもの。国連経済社会理事会（閣議）、国連総会（国会）。権限がほとんどない一委員会の
勧告を大々的に報道する左翼と慰安婦捏造の朝日新聞。
国連から日本にヘイトスピーチ規制や慰安婦謝罪勧告が来ているというのは、マスコミの偏向報道。
差別撤廃委員会や人権委員会はルーティンワークで、定期的に死刑廃止等の勧告を日本に出しているが日本は無視。
権限がない委員会勧告を国連本体からの勧告と偏向報道しているマスコミに要注意。
URLﾘﾝｸ(www.buzznews.jp)