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慰安婦問題をめぐる誤報を認めながらも謝罪を拒み続ける朝日新聞に対し、包囲網が着々と構築されている。
２９日に開かれた民主党有志議員の会合では、国会で朝日の責任を追及するべきだとの意見が出た。
公明、みんな、結いの各党も朝日批判の戦列に加わった。
一方、東京電力福島第１原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言に関しても、朝日報道には「食い違い」があるとの指摘も続出。
報道機関としての資質が問われている。
民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は２９日、会合を開き、
「自浄能力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していく」（鷲尾英一郎衆院議員）などと追及。
みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の小野次郎幹事長も同日、朝日に説明責任や検証を求める考えを示した。
自民党はすでに朝日報道を検証する方針を固めている。
野党では次世代の党の山田宏幹事長が朝日社長の証人喚問も辞さない立場だったが、他の野党にも追随する動きが出てきた形だ。
歴史観や安全保障観が朝日と近いといわれる公明党も、井上義久幹事長が２９日のラジオ番組で「いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と批判した。
慰安婦問題だけではない。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った
「聴取結果書」（吉田調書）をめぐっても、「所長命令に違反 原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じた朝日に疑問が相次いでいる。
吉田調書を入手した読売新聞は３０日付朝刊で「調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない」と朝日報道を批判。
読売よりも前に吉田調書を入手した産経新聞、ＮＨＫも「命令違反」があったと読み取れなかったとの立場だ。
こうした事態に２８日発売の週刊文春は「吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー」と朝日報道に疑問を投げかけている。
対する朝日は週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。
３０日付朝刊でも、朝日を批判した公明党の井上氏の発言も掲載しなかった。
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