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朝日新聞が２８日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を
矮小（わいしょう）化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは
大きく取り上げている。５日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・
弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。
産経新聞は２９日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は
反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が１９９３年の河野洋平官房長官
談話には反映していない－と主張したが、９２年の韓国政府の報告書や、河野談話に
影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を
枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。
読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を
掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省して
いない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の
誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。
毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論
記事が、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が
証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。
こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と
信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。
朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。
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