【ヘイトスピーチ】国連人種差別撤廃委が日本政府にヘイトスピーチ規制や慰安婦への謝罪と補償と責任者の処罰を要求 [8/29]at NEWS4PLUS
【ヘイトスピーチ】国連人種差別撤廃委が日本政府にヘイトスピーチ規制や慰安婦への謝罪と補償と責任者の処罰を要求 [8/29] - 暇つぶし2ch1:動物園φ ★@転載は禁止
14/08/29 22:52:57.27
ヘイトスピーチ規制を勧告=慰安婦に謝罪や補償要請―国連差別撤廃委

時事通信社:ニュース一覧 2014年8月29日(金)21時13分配信

 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する人種差別撤廃委員会は29日、人種や国籍などの
差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。
また旧日本軍による従軍慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。被害者への謝罪や補償を求めた。

 在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会も7月、処罰規則の
導入を勧告している。

 勧告を盛り込んだ「最終見解」は、街宣活動やインターネット上での人種差別をあおる行為に対する捜査や
訴追が不十分だと指摘。(1)街宣活動での差別行為への断固とした対応(2)ヘイトスピーチに関わった個人や
組織の訴追(3)ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰―などを勧告した。

 人種差別撤廃条約は、差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。ただ
日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保する立場を取っている。

 これについて最終見解は、留保の取り下げを要請。ヘイトスピーチを法的に取り締まるため、「刑法など
法律の見直しへ適切な対応を取ることを勧告する」と明記した。

 慰安婦問題については、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であることに懸念を
表明。その上で(1)元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰(2)元慰安婦に対する真摯
(しんし)な謝罪、全ての被害者とその家族への十分な補償(3)慰安婦問題を否定する試みの糾弾―を求めた。 

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