14/08/29 09:23:10.69
記事が正確だったかどうかというだけでなく、誤った記事によって韓国からの不当な請求・要求を招いてしまったという事実を、
朝日新聞のエリート・ジャーナリストたちは直視すべきだ。
また河野談話に関する日韓両国の事前打ち合わせ疑惑なども韓国に対しては分かる限りの実態解明を進めるべきだ。
朝日新聞を国会招致する可能性に言及した石破氏の発言などをとらえて、「言論弾圧だ」と反発している人もいるようだが、
私も石破氏と同様に国会で朝日新聞の責任を追及すべきだと考えている。
これが普通の国だったら、朝日新聞は廃刊にまで追い込まれているはずだ。政府だけでなく、何よりも怒った国民は“捏造”新聞社の存続を許さない。
ただ、日本のインテリ世論というのは朝日新聞が支配しているので、朝日新聞が廃刊に追い込まれることはないだろう。
しかし、インテリ世論への影響力が弱いメディアの場合は、日本でも“捏造記事”がきっかけでその姿を消している。
たとえば、1995年2月号で『ナチ「ガス室」はなかった』という記事を載せた月刊誌「マルコポーロ」（文藝春秋社）は廃刊に追い込まれ、同時に文藝春秋社長も辞任している。
私個人としては、朝日新聞の従軍慰安婦記事は、「マルコポーロ」の記事よりもはるかに深刻な問題だと思っている。
国家・国民への悪影響、今日に至るまでの隣国韓国との関係悪化、アメリカの女性団体まで巻込んでしまった、というシリアスな問題だ。
同時に、韓国の朴槿惠（パク・クネ)大統領の発言を分析し、朝日の言う「強制」性がなかったとすれば、
韓国世論や歴代の大統領の発言はどのように変わっていただろうかを推測・公表する作業を進めてもらいたい。
「朝日新聞的戦後民主主義」と言われるくらい朝日はインテリの左翼化に与してきた。
そうした世論に守られて特別扱いされている朝日新聞だが、それに安住することなく、
新聞社として国民にきちんと謝罪し、目指すべき新しい方向を国民の前に提示してもらいたい。 (抜粋）