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毎日新聞 8月28日(木)22時49分配信
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自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、
特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、
国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。
高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。
２０２０年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。
一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、
国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。
国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対する
デモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、
検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。
批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。
民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。
デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。【笈田直樹】