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▲セヌリ党イ・ミョンス議員
セヌリ党イ・ミョンス議員(牙山（アサン）)が来る29日、庚戌国辱(日帝によって国権を喪失したこ
と)105周年を控え国民年金公団の‘日本戦犯企業’投資状況を公開した結果、その規模が5,000
億ウォンを突破したことが明らかになって物議をかもしている。
27日、国会保健福祉委員会セヌリ党幹事のイ議員によれば‘戦犯企業’とは日帝強制占領期当
時、韓半島およびその他の国に侵略のために軍服、武器など軍需物資を生産した企業をいい、そ
の過程で私たち民族をはじめとする被植民地の労働力を無作為・無報酬で絞り取って成長の踏
み台とした典型的な悪徳企業といえる。
イ議員が日本投資企業779社の名簿と戦犯企業299社の名簿を対照した結果、国民年金公団は
合計79の戦犯企業に何と5,027億ウォンを投資していることが明らかになった。特に年度別、戦
犯企業投資状況を調べれば▲2011年52社(1,801億ウォン)▲2012年40社(3,037億ウォン)▲
2013年47社(4,355億ウォン)▲2014年6月現在79社(5,027億ウォン)で毎年増加していることが
明らかになった。
それでもそれにともなう収益率は低かったが、戦犯企業の今年の収益率は海外全体投資収益率
5.7%の半分の2.8%に終わり、79社中29企業は原価も回収できないことが分かった。投資金額が
最も多い戦犯企業は信越で665億ウォンに達し、三菱(432億ウォン)、日産(405億ウォン)、パナソ
ニック(381億ウォン)、東日本鉄道(368億ウォン)等が後に続いた。
これについてイ議員は「国民年金公団が投資している戦犯企業は日帝強制支配期に強制的に連
れて行き第二次世界大戦を起こして朝鮮人を虐殺するのに使われた軍需物資を作らされた私た
ちの先祖の血の涙で作った企業」とし、「短期的な利益創出にとらわれて長期的に悪行を犯すか
もしれない戦犯企業が、より大きな企業に成長するよう力と養分を提供している」と叱責した。
一方イ議員は去る2011年から‘対日抗争期強制動員被害調査および国会強制動員犠牲者など
の支援委員会’と共同で合計3次にかけて戦犯企業名簿を確定・発表したことがある。それと共に
イ議員は「戦犯企業に対する全面的な投資禁止が現実的に不可能でも、全面的な再検討と改善
方案は用意されなければならない」と促した。
ソース：DTニュース(韓国語) イ・ミョンス"年金公団、日戦犯企業大きく育てて"
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