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人件費高騰の中国、日本製ロボットが支える
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読売新聞（浙江省杭州 鈴木隆弘、写真も） 2014年08月26日 08時54分
人件費の高騰で転換期を迎えている中国の製造業で産業用ロボットの導入が
急速に進んでいる。
昨年、世界最多の約３万７０００台が新規導入され、うち日本製が半分以上
を占めた。反日デモを受けた対中投資の減少など、日中の経済関係は低迷から
脱却できていないが、日本の高いロボット技術が「世界の工場」を下支えして
いる。
杭州にある欧米向け自転車製造会社「杭州蕭山銭鴻交通器材」は昨年３月、
初めてロボットを導入した。溶接工は集まらず、月給は５年前の２倍の約６０
００元（約１０万円）に高騰。倪建良・副総経理（副社長）は「溶接はつらい
仕事。熟練工は高齢化し、若者はやりたがらない」と説明する。今、工場内で
は日本製ロボット１１台が稼働する。
国際ロボット連盟によると、昨年の産業用ロボット新規導入で、中国は世界
の約２０％を占めた。導入台数は０８～１３年、年平均３６％伸び、成長は続
く見通しだ。コンサルティング会社ファクトリーネットワークアジア（ＦＮＡ）
は「人件費、品質の安定、生産能力の拡大、作業環境の改善といった課題を
一気に解決できる」ことが理由と分析する。
ＦＮＡによると、中国が導入したロボットの７５％は外資系メーカー製で、
日本製は５５％と圧倒的だった。ロボット製造の安川電機は江蘇省の工場で、
今年の月産３２０台を、来年から同５００台に増やす計画だ。
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中国浙江省杭州にある「杭州蕭山銭鴻交通器材」の工場で、自転車部品を
溶接する産業用ロボット（４日）