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朝日新聞が今月５、６両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、６日付の主要韓国紙は
朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」（朝鮮日報）「朝日、右翼に反撃」（中央日報）との見出しを掲げ、
「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。
旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった
自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、
韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」（朝鮮日報）「潔い反省」（中央日報）と評価している。
なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、
朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、
『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」と、朝日の慰安婦報道を追及してきた側を非難している。
さらに「（朝日は）慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した」とし、「朝日の今回の記事は
『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」とまで言い切った。
この記事を書いた同紙の東京特派員は後日、別の記事中でも「極右から『反日的』と攻撃されながらも数十年にわたって
旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評される朝日新聞の根気と執念」と手放しでたたえた。
朝日の慰安婦報道が韓国政府や韓国メディアに少なからぬ影響を与え、日韓関係悪化の発端になったことは完全に度外視されている。逆に朝日擁護の姿勢を強めている。
朝日の検証に対し、日本国内で非難が高まると、「日本の保守勢力、“朝日の慰安婦報道”総攻勢」（京郷新聞電子版、
「日本の右翼が朝日の慰安婦報道総攻撃」（東亜日報、７日付）と、その動きを批判した。
朝鮮日報国際部長（元東京特派員）は「朝日新聞の孤立」と題するコラム（９日付）でこう主張した。
「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、
孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」
ここまでして韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのはなぜか。韓国メディア関係者が語る。
「韓国は安倍政権が『検証するが見直しはしない』と言いながら河野談話を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑っている。
安倍への強い不信感があるので、安倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守るのは当然だ」（抜粋）
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