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在日コリアンらを差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、国連の人種差別撤廃委員会が２０、２１両日の
対日審査で、日本政府に法規制を強く求めたことを受け、在日コリアンらからは期待する声が上がった。
２００９?１０年に京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らによる街宣行動を受けた
被害者の教員、金志成（キム・チソン）さん（４６）は「ヘイトスピーチを規制する法律があれば、警察はあの街宣をもっと積極的に
取り締まることができたし、民事裁判をするまでもなく、彼らの活動に歯止めをかけられる」と話す。
学校側は１０年夏に在特会メンバーらを相手に損害賠償などを求めて提訴し、今年７月には２審の大阪高裁判決も１審を
支持して街宣の違法性を認定したが、在特会側の上告で裁判はまだ続いている。
今月１８日、インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会などを相手に損害賠償を求めて大阪地裁に
提訴したフリーライターの李信恵（リ・シネ）さん（４３）は、対日審査の様子をネット中継で見守った。
李さんは「個人が裁判でヘイトスピーチと闘うのは経済面で大きな負担で、２次被害の覚悟も必要。被害者の犠牲があまりに
大きい」と強調。法規制に期待はしているが、「逆にマイノリティーが声を上げることも抑圧される危険性がある。ヘイトスピーチ批判
の声が各地で上がればそれが抑止につながるのでは」と複雑な胸の内をのぞかせた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)