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「中韓との関係、改善急ぐ必要ない」 日本企業、投資分散で依存度低下＝中国
中国メディアの参考消息は１８日、共同通信が日本企業を対象にアンケートを行ったことを紹介し、
「日中関係や日韓関係の改善を急ぐ必要はないとする回答があった」と伝えた。
さらに、英国メディアのＢＢＣが同アンケートの結果について、
「日本企業が投資を分散させたことで中韓への依存度合いが低下し、
中韓との関係悪化を危惧（きぐ）する必要性がなくなったため」と論じたことを紹介した。
記事は、共同通信が日本企業１０６社を対象にアンケート調査を実施したことを紹介し、
ＢＢＣが「対象企業のほとんどが中国や韓国で事業を展開している企業だ」と指摘したと伝えた。
さらにアンケートの調査結果として、「日中関係や日韓関係の悪化によって経済に
影響が出ないよう希望する」との回答や、「関係の改善を急ぐ必要はないが、
冷静な判断のもと関係の修復を希望する」との回答があったと紹介。
記事ではＢＢＣが、「小泉純一郎氏が首相だった２００１年から０６年の時期は、
悪化した日中関係は“政冷経熱”と形容され、政治的には冷え込みつつも、
経済的なつながりは強固であったため、日本企業は中国との関係を改善するよう熱望していた」と紹介したことを伝えた。
また、２０１２年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化をきっかけに中国で起きた反日デモなどによって
「中国の反日感情は投資リスクと認識された」と指摘したと報じた。
続けて、「現在は日本企業の多くが領土や歴史をめぐる対立がなく、
人件費も安い東南アジアへのシフトを進めている」と伝えたとし、
「日本企業は対中直接投資を減少させ、東南アジアへの分散投資を行っている」と指摘、
日中関係は今、政治・経済ともに冷え込んだ「政冷経冷」の状態にあると論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）
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