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十分に周知されていないが、韓国政府とLINE社は人事からも資金面からも密接な関係にある。まずLINE社の完全親会社、韓国ネイバーの
代表取締役は金相憲(Sang Hun Kim)氏だが、彼はソウル大学法学部を卒業後にハーバード法科大学院で法学修士号(LL.M)を取得してソウル
中央地方法院に刑事及び知財部門で奉職した韓国政府の元・エリート司法官僚である。
韓国法人NAVERで役員を務めるかたわら、日本のNHN Japanでもかつては監査役を務めていた。
またネイバー株式の８％は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第２位の株主だ。
そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省（保健福祉部）と財務省（企画財政部）を通じて
大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。また国会による
年次監査も受ける定めとなっているので、LINE株式会社は間接的に韓国政府の国策として資本を注入されている。
従って、ネイバーは韓国の官僚出身者が政府系ファンドの元で運営している企業である。
その子会社、LINEは日本でいわゆる「まとめブログ」の「NAVERまとめ」と「Livedoorブログ」を運営していることは知られている。
しかしその中では、韓国系を差別するような内容のいわゆる「嫌韓」的なものがとても多い。これは「ヘイトスピーチ」として
国連でも問題視されて、我が国のイメージを毀損しているが、２ちゃんねるなどを元にした「まとめブログ」はその代表例の一つである。
実は、２００９年以降、韓国政府内では大統領直属の「国家ブランド委員会」という組織を設立して、例えば地図を
「日本海」ではなく「東海」と世界地図を表記するようにロビイングするなどの、国際社会での韓国の相対的な地位向上を目指している。
LINE社の日本国内での煽動的なサイト運営は結果として「韓国を侮辱する下品な日本人」のイメージを作り出している。
そして韓国に対する日本のイメージを相対的におとしめるという意味では、韓国政府の意を叶えるものとなっている。
抜粋
（ソース）
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