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中国独禁法で日本企業１２社に制裁金 過去最高２０５億円 自動車部品で「価格カルテル」認定
【上海＝河崎真澄】中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に
対して独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に及ぶ制裁金を
科すことを決めた。２０００年から１０年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、
中国の消費者の利益を損なったと判断した。中国中央テレビは、中国で独禁法が０８年に施行されて以来、
制裁規模としては過去最大の事案になるとしている。
違反行為を認定されたのはデンソー、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、日本精工、日立オート
モティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、ＮＴＮ、ミツバの１２社。
調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は昨年の中国市場における売上高に対し４～８％まで
区分された。日立オートと不二越の２社は調査に協力したとして制裁金を免除された。
１２社はワイヤーハーネスなどの電装部品、ベアリングなどの機械部品の販売で密接に連携し、
長年にわたって価格カルテルを結んでいたと発改委は認定した。
中国では日米欧など外国ブランド車の価格やアフターサービスの補修部品の価格が、国産車に比べて
高いと批判されており、国内メーカーなどの告発を受けて発改委が調査していた。日系に加え、同時に
欧米系メーカーもヤリ玉に挙がっている。中国政府には消費者保護の姿勢をアピールする狙いがあると
みられる。
産経ニュース 2014.8.20 12:31
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