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孫崎享氏「韓日関係の破綻、日本の責任が大きい」
日本の「批判的知識人」とされる孫崎享・元防衛大学校教授(71)は、外務省に36年間勤めた元官僚だ。
英国、米国、旧ソ連、イラク、イランでの大使館勤務を経て、外務省国際情報局長を務めた。
孫崎氏は、2012年に韓国でも翻訳された著書『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』(韓国語
タイトル:『日本の領土紛争』)で「ドイツが敗戦後、ポーランドなどに領土を割譲したことに比べると、
日本の敗戦後の処分は軽かった」「ドイツは領土を譲渡した代わりに欧州連合(EU)で影響力を持った。
これと同じ道を日本も進むべきだ」といった大胆な主張を展開し、日本社会に衝撃を与えた。
最近では、元内閣法制局長官2人をはじめとする憲法学者らと共に、日本政府の集団的自衛権の
行使容認に反対する団体を結成。安倍政権の極右的な歴史認識を批判する活動を展開している。韓国の
政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」で19日「領土問題と韓・日関係」をテーマに講演した
孫崎氏と前日午後にソウルで会い、インタビューを行った。以下は一問一答。
-韓日関係は破綻状態にある。
「日本の責任が大きい。安倍政権は歴史認識の見直しや靖国神社参拝など、これまでしていなかった
ことをしている。韓国と中国が反発するのは当然だ。深刻なのは、日本経済が悪化していることだ。
困難なときに外部に敵をつくるのは、政治で活用する手法だ。安倍政権はこの手を使っている」
-日本の敗戦後の処分が軽かったと主張した。
「そうだ。だが、日本ではこうした認識が共有されていない。日本は1945年8月15日にポツダム宣言を
受諾した。9月2日の降伏文書にも、ポツダム宣言を順守すると書いた。その内容は北海道、本州、四国、
九州という四つの島を日本領土とし、残りは連合国が定める通りにするというものだった。日本は
ここからスタートしなければならない。だが、ポツダム宣言(の内容)を知っている日本国民は
10%にも満たない」
(つづく)
李漢洙(イ・ハンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/08/20 11:14
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