14/08/20 11:27:43.63
（つづき）
－日本政府は独島（日本名：竹島）を自国領だと主張している。
「サンフランシスコ講和条約は『連合国が定める通り』というポツダム宣言の流れの中にある条約だ。
当時、韓国政府は日本に竹島を放棄させるよう米国に要求した。だが、当時のディーン・ラスク米国務
次官補は『竹島が韓国に帰属したことはない』と回答した。米国が一時、竹島を日本領と考えたことが
あるという事実を韓国国民も知る必要がある。韓国は（島を）実効支配しているので、静かにしていれば
いい。領土問題化することを避ける姿勢が求められる」
－日本の知識人たちが政府に対し、独島領有権の放棄を宣言するよう提言することはできないのか。
「日本国民の認識を考慮すると（そうした発言は）不可能だ。そんな風に領土問題を語れば、日本の
『国敵』になる。『放棄しろ』と言った瞬間、政治争点化する。不可能だということを認め、解決策を
探るべきだ」
－慰安婦問題に対する日本の世論は。
「韓国と中国を強く批判すれば、国民が喜ぶ雰囲気がある。（慰安婦の強制動員はなかったという）
産経新聞や読売新聞の主張を受け入れる環境になっている。慰安婦を管理するシステムがあったという
事実を否定するのは間違っている。この問題に触れるほど、日本は国際的に不利になる。政府レベルで
（旧日本軍の慰安婦強制動員を認めた）河野談話や（植民地支配を反省した）村山談話を否定することは
できないだろう。米国は日本政府に対し、関連の談話を否定してはいけないというメッセージを送っている」
－安倍政権の支持率は50％前後と高い。
「最も大きな問題だ。原子力発電の再開、環太平洋連携協定（TPP）締結、消費税増税など、それぞれの
政策に対しては国民の過半数が反対しているが、支持率は高く出る。こうした乖離はマスコミのせいだ。
マスコミが、日本を統治する人物は安倍首相しかいないというムードをつくり、国民がこれに影響されて
いる。安倍政権を批判する知識人たちの発言の機会が減っている。私がNHKで政府の政策に反対したら、
自民党の議員が『こうした発言が出ないようにしろ』と局側に要求した」
（おわり）