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【中国】罰金十億元超か、日系車部品12社＝独禁法違反
中国当局から独占禁止法違反の疑いで日系自動車部品メーカー12社が調査を受けた問題で、
18日付経済参考報は業界関係者の話として、12社に対する罰金総額が10億元（約166億
7,000万円）を超えるとの見方を伝えた。早ければ今月中にも罰金額が公表される見通しという。
国家発展改革委員会（発改委）は今月６日、日系自動車部品メーカー12社に対し、独禁法の
調査を行ったことを明らかにした。社名や調査内容は公表していない。４Ｓ（新車販売、
アフターサービス、部品供給、情報フィードバック）店に対する部品の最低転売価格の強制
指定が調査の対象との見方もある。
独禁法に違反した場合、前年度の売上高の１％以上、10％以下の罰金が定められている。
発改委は最近、外資系完成車メーカーに対する独禁法調査を進めている。直近では日系
自動車大手３社のほか、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）系の一汽大衆汽車（吉林省長春市）の
アウディ部門、一汽大衆奥迪や、伊フィアット傘下の米クライスラーなど複数社が調査を受けた。
商務省の沈丹陽報道官は18日、「独禁法調査は中国企業も受けており、外国企業だけを
対象としているわけではない」と強調。外資を狙い撃ちしているとの一部の見方を否定した。
NNA 8月19日(火)8時30分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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