14/08/18 12:31:13.41
徐勝（ソ・スン）立命館大学教授
日本の憲法九条と憲法九条運動
日本軍国主義をきちんと清算し
東アジアの緊張緩和に乗り出そう
日本の平和勢力に対する激励・連帯が必要
日本の安倍内閣は7月1日「集団的自衛権」行使は合憲との「解釈改憲」を断行した。自民党が推進してきた改憲案の骨子は、
「象徴」天皇を国家元首にし国防軍創設、国家主義教育、個人の人権や自由の制限と「公」概念の拡大などだ。その核心は
軍事力の保有と交戦権を否認した憲法第九条の廃棄ないしは変更だ。
自民党は一昨年の衆院選で三分の二に近い議席を得たが、衆院・参院で三分の二の賛成、国民投票で過半数の賛成という
改憲の壁を越えることが難しくなり、「解釈改憲」を強行した。解釈改憲で膨らむ矛盾を逆に口実にして、改憲まで押し進めよう
としているわけだ。まず周辺事態法や有事(戦争事態)法、日米安保条約のガイドラインなど関係法令を改正しなければならない
ため、今すぐには安倍の欲望通りにはならないものの、日本軍国主義の復活を警戒する東アジアの反発は荒々しい。
現行の日本平和憲法は、米軍政下で1947年マッカーサーの強力な注文により、日本軍国主義の解体というアメリカの対日
占領目的を果たすために、旧帝国憲法を改正して成立した。日本に平和を「強要」するために、「国民主権・基本的人権の
尊重・平和主義」を基本価値にした。
しかし日本は、平和憲法を制定した直後からアメリカの承諾を得て「自衛権」はあるとの憲法解釈により「自衛隊」の名前
で戦力を再建した。以後、自衛隊を拡張して一貫して憲法を変質させてきたが、全面的憲法改訂には至れなかった。
安倍の夢は、Ａ級戦犯だった母方の祖父母 岸信介元総理の宿願だった改憲(憲法九条破棄)と自主国防(戦争できる国)を
実現して「日本を取り戻す」ことだ。
軍国主義者として知られる中曽根康弘元総理(1982～1987)が作った「憲法改正の歌」がある。「この憲法のある限り/無条件
降伏つづくなり/マック憲法守れるは/マ元帥の下僕（げぼく）なり」この歌に日本改憲派たちの悔恨がにじみ出ている。
アジア太平洋戦争に敗れた日本は、ポツダム宣言による無条件降伏勧告を「国体の護持」(天皇制の維持)という条件を
付けて受け入れた。7年間の米軍政を終えて1952年「主権回復」した後も、日米安保条約によって米軍の駐屯を受け入れて、
軍事権がなく、外交権さえアメリカの強力な影響下に置かれる「属国」として存在してきた。軍国日本の栄光を懐かしむ者たち
には、平和と民主主義を標榜する日本憲法と日本現代史は汚辱で充ちているのである。憲法を改正して堂々と軍隊を持てる
「普通国家」になることが至上命題なのである。
平和憲法を日本国民が受け入れたのには理由がある。第一に、アメリカの力と圧倒的な影響力だ。第二に、原爆や大空襲
により悽惨な戦争の現実に直面した日本国民の「二度と戦争は嫌だ」と言う被害者意識または「厭戦意識」だ。だから強要
された平和憲法を日本国民が主体的に選択し、日本の大衆的な平和意識が形成され、護憲運動ないし「憲法九条運動」
へと繋がっていった。ここでは積極的に戦争に反対する反戦よりは、不戦ないし非戦という言葉が多く使われた。第三に、
日本軍国主義に踏みにじられた東アジアの多くの民族の非難の声の存在だ。
ソース：ハンギョレ 2014.08.18 07:49
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徐勝（ソ・スン）立命館大学教授
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