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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日の論評で、
韓国政府の「均衡外交」政策は実現不可能と非難しながら、
「外国勢力に卑屈に依存する政策をやめ、民族協調を実現すべき」と主張した。
同紙は韓国の外交の本質は、北朝鮮との対決政策の実現に向けた国際的な取り組みだと指摘。韓国政府が強調した
「バランサー（均衡者）の役割」や「北東アジア平和構想」（非政治的な分野から協力を重ねる新たな枠組み）
などの関連政策についても、「身のほどをわきまえない実現不可能な外交」「薄っぺらな提案」などと表現した。
労働新聞は別の論評でも、北朝鮮の挑発に対し韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官が強く警告したことについて、
「北南（南北）関係改善の余地を徹底して抹殺するための故意の策動」と非難した。
韓国政府は11日、北朝鮮に対し南北高官級協議を提案したが、北朝鮮はまだ反応を示していない。
労働新聞は翌12日も韓国の対北朝鮮政策を非難した。
ただ、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名指し非難を控えるなど、トーンはやや弱まっているようだ。