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朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を32年もたって一部認めたことを受け、政界で強烈な批判がわき起こっている。結果的に、日本と日本人
の名誉を傷付けていることに、朝日関係者の国会招致の機運が盛り上がってきた。
検証報道当日(5日)に国会招致に言及した自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジ番組でも、「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。
国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。
朝日が何度も報道し、長年放置し続けた吉田清治氏の虚偽証言が、国際社会では「事実」として広まっている。このことが、日本の国際的地位
を貶め、日韓関係などを悪化させているのだ。
日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表も同日、「(誤報から)32年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」
「どこまで日本を侮辱し続けるのか」などと猛烈に批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」と述べ、朝日自らがさらに
検証すべきだとする見解を示した。
民主党の松原仁国対委員長も同日「日本の不名誉に同調する記事を30年以上放置した責任は極めて重大だ」と、朝日を切り捨てた。
次世代の党の山田宏幹事長は同日、元慰安婦の証言を初めて取り上げた、植村隆・元朝日新聞記者を国会に参考人招致すべきだとの考えを
示した。
植村氏は1991年8月11日付朝刊(大阪版)で、後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書き、慰安婦問題に火を付けた。ところが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に40円で
キーセン(朝鮮半島の芸妓=げいぎ=・売春婦)に売られた」と語ったのだ。
植村氏は、戦時中に徴兵、徴用された韓国人遺族らでつくられた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の娘婿でもあった。
山田氏は「日本が国際的に非難される原点となった報道だ。予算委員会などを通じてただす必要がある」「朝日の検証に基づき、その内容を
聞くことは、取材や報道の自由に何ら抵触しない」と述べた。
ソース:zakzak 2014.08.07
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
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