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毎日新聞 2014年08月07日 02時32分
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★１の立った時間 2014/08/07(木) 02:50:11.24
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朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。
慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。
不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。
朝日新聞は１９８０年代から９０年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという
故吉田清治氏の証言を１６回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、
同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。
慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。
国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。
にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の
有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。
朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞（東京本社発行版）は９２年８月１２日と１３日、
吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの
見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。
毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、
これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。
河野談話に基づき９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、
首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に１人あたり
２００万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。
しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして
受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。
もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。
ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。