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いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に
外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外
とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に
耳を塞ごうとするようになったのである。
他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に
据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本
は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。
その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民に対する信頼を損ないかね
ない行動であった。しかしながら、日本の世論がその危険性を認識しているとは言いがたい。むしろ、隣国からの非難が高まれば高まる
ほど、それに逆らう行動を賞賛する気分が高まっているのが実情である。集団安全保障をめぐる憲法解釈の大転換について大規模
な反対運動が起きないのも、安全保障に関する不安感のためであることは間違いない。こうした空気の下で70年以前の過去を口に
のぼせることが難しくなっているのは無理もないことである。
しかしながら、現在と将来の日本にとって、歴史認識はなおゆるがせにできない課題である。中国が軍事大国化し、世界覇権への野心
を公然と掲げるようになった今、日本は単独でこれに立ち向かうことはできない。日本の安全は、米国を始め、世界の国々からの支持
によって初めて全うできる。そのためには、日本への信頼を確保することが必須であるが、それには20世紀前半の過ちに対する適切
な対処が不可欠なのである。かつ、現在の日本人に「歴史認識」は大きな重荷としてのしかかり続けている。日本人は戦後に行った
平和への努力にもかかわらず、常に被告席に座らされることを運命づけられている。今後の日本人が心安らかに、誇りを持って生きる
には、その負い目を軽減することが必須と言わねばならない。
この小論では、「歴史認識」への対処に、今後、どのような配慮が必要か、今までタブーとされてきた領域まで敢えて踏み込んで考え
直してみたい。
ソース：The Huffington Post 2014年08月06日 11時46分
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
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