14/08/06 11:52:51.85
あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか？（産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊
正論９月号）
■韓国社会で黙殺される米軍慰安婦
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性
１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下
に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。
原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の
慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。
日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を
世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会
からほぼ、黙殺された。
メディアでは左派系のハンギョレ新聞が７月５日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリー
として伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。
韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか？ 国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか？
それは韓国にとって「不都合な秘密」（ハンギョレ新聞）だからだ。
ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。
「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性
にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて
切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」として
おだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面
解決には至らなかった。
■国会で示された米軍慰安婦の実態
韓国国会は李明博政権末期の２０１２年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の２回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の
対応を取り上げている。
質疑からは、１９６０年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて
来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。
ソース：産経ニュース 2014.8.6 03:02
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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