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永住者の在留資格を持つ在日2世の中国人女性(82)が、日本の生活保護法に基づく受給権を求めていた裁判で、最高裁判所第2小
法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、「外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではなく、受給権も有しない」との判断を初めて示した。
この判決を受けて、日本弁護士連合会(村越進会長)は7月25日、「生活保護法をはじめとする法令の改正により、外国人を含む全ての
人を生存権の享有主体として明記することを要望する」とした会長談話を発表している。
最高裁は、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて作られた
生活保護法から、外国人は対象外との判決を下した。
これは、憲法の理念に基づいて作られた生活保護法における「すべて国民」規定に外国人は含まれないとの理由からだ。
今回の判決は、生活保護法における日本政府の立場を再確認するもので、これまでの在日韓国人などの外国人に対する生活保護行政
に変化を与えるものではないとも言われている。
現行の生活保護法(1950年5月)に基づく外国人に対する生活保護は、厚労省が1954年5月に通達した社発382号通知「生活に困窮
する外国人に対する福祉措置の方針」に基づいた行政による「準用」措置として行われている。
そのため、外国人の生活保護は、日本人のように「生存権としての生活保護」としては存在せず、不服申し立てもできない。単なる一方的
な行政措置にすぎない。
今回の最高裁判決を受けて、厚労省の担当者は「これまでの取り組みを確認しただ�