14/08/01 02:17:16.21 .net
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在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ（憎悪表現）。
近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。
ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。法制化が広がった海外でも一部の国で
規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。
▼大阪市は独自対策
「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」。大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、
市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。
会見の２日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）に対し、
近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら
行ったデモを「人種差別」と認定。１審京都地裁と同様にメンバーらに計約１２００万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。
橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。
第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。
過激さを増す右派系団体のデモは捜査当局も警戒している。ただ、最近は「人種差別反対」をうたう
反ヘイト団体が暴力的な振る舞いで右派系団体への攻勢を強めるなど、デモの様相に変化もみられる。
大阪府警は７月、デモに参加しようとした右派系団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、
反ヘイト団体「男組」のメンバー８人を暴力行為処罰法違反容疑で逮捕。その後、大阪区検が４人を同罪で略式起訴した。
皮肉なことに、ヘイトスピーチの法規制は、こうした団体の活動目標にもなっている。(以下略 全文はリンク先で)