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「米国在住韓人（韓国系住民）僑胞（きょうほう）の権利と利益を米国の主流社会が保護できるようにするのがわれわれの目標です」
米国の15の州で活動する韓国系の草の根運動家200人以上が米国の首都ワシントンに集まり、
韓国系住民の政治力を誇示するため「米州韓人草の根活動カンファランス（KAGC）」を開催した。
KAGCを主管する「市民参与センター（KACE）」のキム・ドンシク常任理事（56）は29日「これからがスタート」と述べた。
米国で最も力のあるロビー団体「米国・イスラエル公共政策委員会（AIPAC）」は主催行事に上下院から100人以上の連邦議会議員を出席させているが、
キム理事は「AIPACと同じように、今後は米国社会における韓国系住民のパワーをもっと高めていきたい」との抱負を語った。
キム理事は「ユダヤ人は1万5000人の自発的会員を持つAIPACを活用し、議会と行政府に大きな影響力を行使している。
またこれを通じて自分たちだけでなく、母国であるイスラエルの利益も保護している」「今回の行事はAIPACのように、
韓国系住民の政治力を結集するための第一歩だ」と説明した。
米州韓人総連合会・従軍慰安婦決議案連帯・市民参与センターなどが中心になって行われた今回の行事には、
ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州など韓国系が多く住む地域はもちろん、イリノイ州、
テキサス州、フロリダ州、インディアナ州など米国各地からも多くの活動家が参加した。
2泊3日にわたる行事の期間中、参加者たちは「草の根活動家の養成」「韓人活動家の全国的なネットワーク構築」を目標に、
草の根政治活動の方法や市民参加活動の方法を学習し、実践にも取り組んだ。
30日夜にはロバート・メネンデズ外交委員長（民主党・ニュージャージー州選出）や下院のエド・ロイス外交委員長
（共和党・カリフォルニア州選出）など、20人の連邦議会議員が出席する夕食会を開催し、韓国系の有権者たちが
抱える問題や要望などを伝えた。これに先立ち出席者らは10人ずつグループとなり、韓国系社会の課題である
「韓国人専門職のビザクオータ創設法案（HR1812）」通過のためのロビー活動を議会で直接行った。
キム理事は「最近の日本との外交戦でわれわれが勝つことができているのは、米国人が共感できる普遍的な
人権の価値という問題を前面に出したからだ」「韓国系住民のために何かを一方的にしてほしいという時代は
もう終わった。米国の発展にも貢献しているという点を組織として伝え続けて行かねばならない」とも訴えた。
結束力の重要性も強調した。キム理事は「米国で韓国系住民たちが市民活動を開始してからすでに20年以上が過ぎ、
社会にも根付いているが、これが分散すると力は一気に弱まる」「慰安婦問題などで示した底力を全国単位で結集すれば、
韓国系社会を見詰める米国の目も変わってくるだろう」とも述べた。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版