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◆中韓に対抗、世界各地に情報発信拠点…英に１号
政府は、対外発信の強化に向け、世界の主要都市に日本の広報戦略の
拠点施設「ジャパン・ハウス」（仮称）を建設する方針を固めた。
日本の「ポップカルチャー」や和食を紹介するなど「日本ブランド」の
売り込みを目指す。
中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高める狙いもある。
外務省は、８月末にまとめる２０１５年度予算の概算要求で、
施設の建設費を含めた対外発信事業として約５００億円を計上する。
「ジャパン・ハウス」の最初の建設候補地はロンドンが有力となっている。
外務省は既に用地購入などの調整に入っている。
日本の対外発信の施設としては、在外公館の広報文化センターと、
国際交流基金が運営する日本語教育などの拠点・日本文化センターなどがあるが、
諸外国に比べて数も少なく、自民党からは「伝統文化の紹介や教育に偏っており、
お役所的だ。
日本ブランドの発信力が弱すぎる」と改善を求める声があがっていた。
読売新聞 2014年07月28日 07時51分
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