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韓国における慰安婦問題は“反日”も絡んで根が深く、一筋縄では行かない。その象徴的な出来事が最近起きた。韓国で昨夏出版
された「帝国の慰安婦」の内容が問題視され、元慰安婦９人が今年６月にソウル東部地裁へ販売差し止めの仮処分を申請し、著者で
ある朴裕河（パクユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）で提訴した。
原告側が用意した報道資料によると、同書が元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「（元慰安婦たちは）日本軍の同志
であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」と主張し、元慰安婦らの名誉を傷つけたとしている。
一方、被告側は本の内容が歪曲（わいきょく）されて受け取られている、として争う姿勢を見せている。朴氏は慶応大や早稲田大で
学んだ知日家で、慰安婦問題をめぐる論客の一人でもある。「慰安婦は強制連行された日本軍の性奴隷」といった韓国の“常識”を覆す
主張を繰り広げ、日本に謝罪や賠償を求めている支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが朴氏の言動を警戒してきた
ことは想像に難くない。
問題となった同書について、韓国の主要紙、朝鮮日報（電子版、７月１２日）が韓国のＫＡＩＳＴ大教授の書評を掲載している。「慰安婦
問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性を
だまして遠い異国の戦線に連れて行った業者、業者の違法行為をそそのかした区町村長、そして何よりも、無気力で無能な男性の
責任は、いつか必ず問われるべきだ」と朴氏の主張に一部、同調している。また「本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けた
朴裕河教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜（ぼうとく）したりする意図がなかったことも明白だ」と擁護している。
この訴訟騒動について、米国のリベラル系インターネット新聞、ハフィントンポスト韓国版（６月２３日）に、木村幹・神戸大教授が
寄稿している。「『帝国の慰安婦』は昨年８月に既に出版されたものであり、今の段階で突如販売差し止め請求がなされるのはかなり
奇異な感がある。背後には慰安婦運動をめぐる、支援団体と朴裕河間の対立も指摘される」という。
さらに木村氏は「司法や社会の“常識”を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、慰安婦問題の解決、糾明を妨げる
ばかりでなく、その運動の信頼性を自ら大きく傷つけているだけだ」と支援団体を批判した。
保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、６月１７日）は、朴氏が交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブックを通して反論した内容を伝えている。
「支援団体とマスコミが作った“韓国の常識”とは違う意見を言って無事だった人はいなかった。大統領も支援団体の批判を受けて
自身の主張を曲げたことがある」と朴氏は指摘している。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
（参考）従軍慰安婦問題を巡る常識と言論空間
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)