14/07/27 20:59:16.31
「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か 「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で
「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来
志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。
県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と
主張している。
■文部科学相が「理解できない」と不快感
７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが
旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル
（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか
行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。
ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、
日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から
旅行の手配を引き受けることは可能だ。
だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、
例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。
「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを
受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を
重ねていたことになる。
産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、
その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な
方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。
太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。
７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。
観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する
行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。
下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは
非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を
狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
（つづく）
産経ニュース 2014.7.27 18:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
関連スレ
【大分】大分県教組、「慰安婦ツアー」を違法に募集 中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導[07/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
など