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ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）について、舛添要一都知事が１８日の会見で「基本的人権に対する挑戦だ」と批判した。条例など
による規制については、表現の自由を踏まえ「都知事が憲法解釈を決めるべきでない」と慎重な姿勢を示し、国会での立法の必要性を
指摘した。
ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人などへの憎しみをあおる街頭活動。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが、
新大久保（新宿区）など全国各地で繰り広げている。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
（参考）舛添知事 記者会見より該当箇所を抜粋 ※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
【記者】朝日新聞の後藤です。ヘイトスピーチについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先般スイスのジュネーブのですね、
国連の国連規約の人権委員会があった中で、日本におけるヘイトスピーチについて質問が相次いだというふうに聞いております。
先だって8日にはですね、京都の朝鮮人学校に対するヘイトスピーチに関して、人権侵害だということで高額の賠償も命じられましたし、
それを受けて大阪の橋下市長がですね、これはやり過ぎで問題だと、表現の自由を超えていると、何かしら大阪市内ではさせないと
いうようなことをしなければいけないというような趣旨のことをおっしゃっています。
表現の自由に関しては必ず規制は慎重であるべきで、対抗言論によるものが、よるべきであるというものが通説だというのは
わかっておるんですけれども、昨今の事情を見ると、そういう状況を超えてきてるところもあるのかどうなのか、そこら辺、東京では
何かできるのかどうなのかと、2020年東京オリンピックでかなり世界から視線が注がれる中で何かできることがあるのかということを
ちょっと伺えればと思います。
【知事】私は、もうヘイトスピーチというのは好ましくないと思っております。多様な価値観を認めるというのが民主主義の基本ですから、
それを否定するようなことは止めるべきであると思っておりますし、特にこの人種とか国境の壁を超えて、スポーツを通じてしっかりと
世界平和を目指そうというのがIOCの精神でありますから、そこで人種差別的な言動をどうするということは、それはオリンピック精神
にも反する。
サッカーの試合でジャパニーズオンリーと書いて、ものすごい批判を受けましたね。そういうことはもう二度とやってはいけないので。
しかし、ヘイトスピーチの中身は実質的にそういうことになっている。しかし、あの関西の判決も、要するに言論の自由云々というよりも、
威力業務妨害的な外形で刑法に抵触するようなところに持ってきているものですね。だから、それは私は、まさに憲法の基本的人権に
ついて、このヘイトスピーチの問題は、皆さん方のメディアも是非頑張っていただいてですね、国民的議論を起こすべきだと思っています。
例えばそれは言論の自由があると。それは言論の自由は大事なのですけども、ある特定の民族とか、ある特定の人に対して罵詈雑言
浴びさせて、おまえ死ねみたいなことを言って、それが果たして言論の自由なのだろうかと思いますので、私は、そういうことの憲法議論
こそ、国会を含め、もっと一生懸命にやるべきだと思っているので。我々がやれることはですね、人権週間があります。これは人権に
対しては、根本的に人権に対する挑戦ですから、東京都の人権週間、日本国でも人権週間がある。それは人権啓発キャンペーンの
ようなところで徹底的にこれは、そういうことは止めるべきであるということを言いたいと思います。
そして、これは、言論の自由として認められる限度がどこまであるのかということを憲法学者の皆さんももう少ししっかりやっていただく
とともに、例えば、完全に脅迫罪に当たると。どう見てもおまえを殺すぞといって脅迫しているのであったら、脅迫罪ということが適用
できないか。外形で、それは罪刑法定主義であるし、きちんと事実と証拠に基づいてやらないといけないけれど、きちっと監視をして、
警察がですよ、完全にこれは脅迫に当たるという時は、それはどんどん摘発すべきだと思いますね。
（>>2以降に続く）