14/07/18 20:59:18.26 IRqA1tsN
井上太郎 ・@kaminoishi
最高裁が、外国人は法的保護の対象外という判断を下しました。
外国人が生活に困窮しても、法的に生活保護の対象にならないということです。
しかし、自治体の裁量権は認めています。全国の自治体に、最高裁判例に従うよう国民運動が必要です。
取り敢えず各自の自治体に問い合わせして下さい。
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外国人に生活保護支給する自治体があれば、住民として抗議活動が必要です。住民監査請求の制度もあります。
日本国民の貴重な税金が、働きもせずたかる外国人に生活保護など絶対に認められません。
今日の最高裁判断を理由に、それぞれの各自治体(市町村)に支給の有無確認し、あれば抗議活動です。
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