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■韓国主導で東アジア５カ国慰安婦研究に着手…ユネスコ記憶遺産登録も視野
韓国学中央研究院〔院長／李培鎔（イ・ベヨン）〕が韓国を含む５カ国の慰安婦事例研究に
着手した。韓国・中国・台湾・インドネシア・フィリピンが対象だ。先月始めたこの研究は
来年１２月まで１年６カ月の間、進められる。
李培鎔院長は「東アジア地域を包括する慰安婦研究は今回が初めて」としながら「韓国の
被害が最も大きいことは事実だが、日本の論理にきちんと反論するためには研究対象を
国外に拡大して資料を集大成する必要がある」と１５日、明らかにした。慰安婦が日本軍の
占領地ごとに形成されたため、拡大した地域研究が必須という意味だ。
韓国学中央研究院はこの地域の被害者規模を把握した後、面談を通じて口述資料を確保
する計画だ。それだけでなく各国家が保管している資料も収集する。韓国学中央研究院では
日本社会史を専攻した金京一（キム・ギョンイル）教授が研究の責任を負い、中国・台湾の
研究陣が合流した。右翼論理に反対する日本学者も一部参加している。
研究目標は慰安婦徴集の手続きと過程を糾明することだ。徴集の強制性を証明する根拠と
論理を確保することに焦点を合わせる。
資料発掘と整理が終われば、政府が来年にユネスコ世界記録物として登録を申請する
計画の慰安婦記録物に含められる計画だ。李院長は「慰安婦問題は東アジアはもちろん
全世界的な関心事になった。
東アジアが連帯して学問的に真実を糾明でき、ユネスコ登録申請を通じて国際世論にも
影響を及ぼすことができるとみている」と話した。
ソース 中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)