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【北京共同】
中国商務省は１５日、日本の中国に対する直接投資実行額がことし１～６月期に、前年同期比４８・８％減の
２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。
生産コストの上昇や日中関係の悪化が響き、日系企業が中国での事業拡大に慎重になっている状況がうかがわれる。
中国人従業員の給料水準が年々上がっている上に、事務所や店舗の賃料も大都市中心部で先進国並みに高く、
これまでのように低いコストで事業展開するのが難しくなった。
対中直接投資額は日本以外にも、欧州連合（ＥＵ）からが１１・２％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からが１９・２％、
いずれも減った。
デイリースポーツオンライン 2014年7月15日
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