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>>1の続き
■米国内の反応異なる新機軸
米国にとってのジレンマは、大半の米国民が無価値の岩礁と見なすものを巡って衝突を引き起こすことなく、
中国が払う代償を大きくする方法を見つけることだ。
米国のアプローチは様々な反応を呼んでいる。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所
（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン氏は「より多くの対策を講じた方がいいが、これまでのところ、すべてがただたくさんの
中途半端な措置のように思える」と言う。また、米国政府のある元高官はオバマ政権について語り、「中国に対して
より厳しい態度を取るのは正しいのかもしれないが、中国に強硬姿勢を取るのがこの人たちでいいのか？」と問いかける。
一方、東南アジア諸国が中国以外にも経済的な選択肢があると感じるよう、抑止よりもこれらの国との貿易的関与に
大きな重点を置くべきだと考える向きもある。
スカボロー礁は、米国と同盟国による新たなアプローチの別の部分でも大きな役割を果たした。フィリピンの
アルバート・デルロサリオ外相は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、スカボロー礁の問題は、南シナ海での
領有権を巡って中国を国際裁判所に提訴したフィリピン政府の決断の「きっかけ」になったと語った。
スカボロー礁での事態の展開に対する憤りはまだ残っているものの、米国政府はこの問題に関する議論を
再開して中国の撤退を求める意思は見せていない。
傅瑩氏は先月シンガポールで開催された会議で講演し、2012年に同氏と米国の外交団との間で合意が
成立したことを一切否定した。「あなたが言っている合意が何のことか分からない」と同氏は述べた。
「中国はただ単に、フィリピンが同じことをするのを恐れて島を監視しているだけだ」
米国の政府高官らの話は異なり、2012年の会談では、中国サイドがスカボロー礁からの相互撤退案を北京の
最高指導部に持ち帰るという明確な合意があったと主張する。
さらに、傅瑩氏が本当に撤退案を中国政府に売り込もうとしたのかどうか、あるいは外交部が軍を含む
中国体制内のタカ派組織に覆されてしまったのか、はっきりしないという。
「考えてみると、どちらもそんなに魅力的な結果ではない」と、協議に参加したある関係者は話す。
（おしまい）