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◆【新・悪韓論】韓国に必要なのは道徳教育ではないか 横行する最低賃金違反
韓国の来年１月１日からの法定最低賃金（全国一律）が、
今年より７・１％増の時給５５８０ウォン（約５５８円）に決まった。
２０１４年の日本（全国加重平均額）は７６４円だ。
日本の１人当たりＧＤＰ（国内総生産）は３万８４９１ドル、韓国は２万４３２８ドル（１３年、ＩＭＦ）。
このマクロ指標を見れば韓国の法定最低賃金を“ほどほどの水準”と見ることもできるだろう。
しかし、韓国には大きな問題がある。「法定」である最低賃金が守られていないのだ。
「大田青年ユニオンは大田地域の大学生アルバイト実態調査を行った結果、
今年の法定最低賃金である時間当４５８０ウォンに至らない給与を受け取っている人たちが
４０％に達すると明らかにした」（ハンギョレ新聞、１２年６月１１日）
「コンビニと塾、パン屋などで働く２０～３０代の労働者１０人のうち７人程度が
今年の最低賃金である時間当たり４８６０ウォンに至らない」（同、１３年５月１日）
それなのに求職者が絶えない－これが、韓国の実態だ。労政当局は何をしているのか。
いささか古い統計になるが「２００８～１０年に雇用省は３万５０１５件の最低賃金違反を
摘発したが、処罰されたのは１７件だった」（同、１２年６月３日）。
どうにも多すぎて、すべて厳格に取り締まり・指導をしたら、失業者増になるだけだ。
だから、よほどの悪質事例のうち、出向いた取締官に仁義（ご苦労賃）も切らない業者だけを
行政処分に付した－そんな状況が読み取れるではないか。
結果として、最賃法、横並びで守らなければ怖くない。
摘発されたら頭を下げ、また最賃以下の雇用を続ける。
嫌なら、求職者はたくさんいるから辞めていいよ－というわけだ。
今年の最低賃金委員会（雇用省管轄）で、経営側は
（１）一般勤労者の賃金引き上げ率（４・４％）
（２）物価上昇率は１％台
（３）昨年も７・２％の高率－であることを指摘し、据え置きを主張した。
しかし、有識者による公益委員（９人）が仲裁案を出し、それが通った。
「一般勤労者の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、
所得の不均衡を改善できる」（中央日報、１４年６月２８日）という論理だ。
「『最低賃金を毎年８％ずつ、５年間に４０％引き上げ、所得分配を改善する』という
朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約と軌を一にする」（同）という。
貧富の格差是正は、朴政権にとって重大な課題だ。
しかし、順法精神が希薄な社会で最賃ラインだけ引き上げても、
それは容易に進んでいかない。
では、どこから手を付けたらいいのか。私は「道徳教育からだ」と思うのだが…。
■室谷克実（むろたに・かつみ）
１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、
外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、
「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
写真：朴大統領の「所得配分を改善する」という公約は守られるのか
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ZAKZAK 2014年07月03日
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