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集団的自衛権：米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
－米国は日本支持
「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の安保パートナーに日本を選ぶ
－日本の軍事大国化スタート
再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限をなくす
－中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も
日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク
派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低い、
と専門家らは分析している。それでも日本政府の決定が波紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、
中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が
隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、
北東アジアで再び起こりかねないのだ。
実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と反対にはっきりと分かれた。しかし、アジア・
太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図があるという点は、両国の反応にそのまま表れた。
「アジア重視（Pivot to Asia）」戦略を打ち出したものの、国防予算の増強が負担になっていた米国は、
北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選んだ。中国の台頭をけん制するためには、
日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化することが欠かせないという計算がある。米国の支持を
得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを踏み込めるようになった。安倍晋三首相が
公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを用意したわけだ。
一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗していた北大西洋条約機構（NATO）と同じ」と反発した。
中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けかねない、という分析もある。
■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。
国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛する
あらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日したバラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の
推進を支持すると公に発言していた。
日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が知らないはずはない。それでも、北東アジアの
対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮が背景にあるからだと分析されている。オバマ政権は、
イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するとともに、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると
表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している中国をけん制したい、という意図が込められている。
このために米国が選んだパートナーが日本、というわけだ。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 , 北京＝アン・ヨンヒョン特派員
（つづく）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11
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