14/07/01 19:49:40.08
>>1の続き
端末を分割購入すれば、解約後も端末を所持できるが、分割払いの端末代は請求され続ける。しかし請求書の山が
届くころには実習生はすでに帰国しており、寮には「2万4710円」「1万1926円」など月別請求書約180通が残されていた。
無料で端末を手に入れた実習生らは帰国後、中国国内で回線契約を結び端末を使用するか、転売している可能性があるという。
・背景に乱売、安売り競争
携帯の販売店を渡り歩き、転売とキャッシュバックで多額の現金をひねり出す詐欺事件。こうした犯罪が起きる背景について、
携帯電話事情に詳しい青森公立大学の木暮祐一准教授（モバイル社会論）は「携帯電話の販売と通信回線が同一なことによる
販売店の乱売、安売り競争がある」と指摘する。
平成25年9月にNTTドコモがiPhoneの販売を開始後、各社の競争が熱を帯びて乱売状態となり、会社間乗り換えによる
1台数万円のキャッシュバックがこれに拍車をかけた。このため契約の際の審査も甘くなったと指摘され、中国人実習生らには
「スマホがただで持って帰れる」と伝わっていたという。
24年以降、中長期滞在の外国人には身分証明書代わりの在留カードが発行されており、カードには在留期限も書かれている。
しかし、販売の際にそうしたチェックが行き届いていたとは言い難いようだ。技能実習生を預かる監理団体の理事長は
「在留カードで確認さえすれば、在留期限が分かる。何で帰国直前の人に2年間の契約を結ぶのか。ある意味、犯罪を
誘発しているのと同じだ」と販売店への不信感をあらわにする。
・中国人実習生の罪は？
中国人技能実習生のスマホ持ち帰りは広島県内の他地域でも判明しており、実習生を受け入れているある水産加工会社の
男性社長は「うちの社と県東部の会社にいた5、6人が帰国したら、彼らあてに40台約240万円分のスマホの請求書が来た。
慌てて中国の受け入れ団体に本人らを探させ、払わせた。しかし、実習生が見つかるケースはまれ」と振り返る。
社長は「彼らがスマホを大量に持ち帰っているのは監理団体では知られた話。うちの子には『犯罪だからするな』
と注意していたし、携帯電話の販売店にも、電話で注意していたのに販売店は動かなかった」と憤る。
「あの子たちは持ち帰るのを悪いと思っちゃいない。『中国じゃ絶対、そんな売り方しない。日本人は何て優しいんだ』
と話していた」とも。
捜査関係者は「厳密には、中国にスマホを持ち帰った技能実習生も罪に問えるかもしれないが、現実的には、向こうに
帰られると手が出ない」と話す。
・販売店の責任は？
一方、販売店はこうした犯罪にどう向き合うのか。同県内にある携帯電話販売店では昨年11、12月ごろ、複数の
中国人実習生がスマホを契約する姿が目立った。
店員は「そのころは在留期限の確認は、会社から言われていなかった」と明かす。半年前からは、在留カードなどで
在留期限を確認するようになり、期限が1年未満の人は一括全納販売にしたという。だが、今も「乗り換え0円」の広告が、
この店にも隣接の店にも貼り出され、競争の激しさを物語っている。
携帯電話3社は取材に対し、いずれも「外国人の未払い数が増加しているかどうかは明かせない。本人確認は以前から
厳格にしている」としている。しかし、実習生による同様の「スマホ詐欺」は岐阜や愛知でも発生。在留カードの偽造も
大阪や東京で起きている。捜査関係者は「同種事案はどこでも起こりうる」と警戒している。
（おしまい）