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（>>1の続き）
■「トラもハエも一緒にたたく」
中国の習近平国家主席が誕生してから、日米欧の対中直接投資は激減している。中国商務省によると、今年１～５月の対中直接
投資は前年同期比で2.8％増えたものの、日本からの対中投資は42.2％も減少した。
中国欧州連合（EU）商工会議所の調べでは、１年前には3社に1社が「中国が一番の投資先」と答えていたのに、今年は２割に急落。
EU加盟国の１～５月の対中直接投資は前年同期比で22.1％減少、米国も9.3％減ったという。
日本企業の場合、沖縄・尖閣をめぐる緊張がエスカレートし、再び反日暴動が吹き荒れるリスクを警戒。中国当局が商船三井の
船舶を一時差し押さえたことや、戦時中の強制連行をめぐって日本企業が訴えられるケースが相次いでいることへの懸念が
広がっている。
対中直接投資の激減は、習主席がアヘン戦争から日中戦争までの「歴史的な屈辱」を一掃して「中華民族の偉大な復興」を実現する
「中国の夢」を掲げ、「トラ（大きな腐敗）もハエ（小さな腐敗）も一緒にたたく」と大号令をかける反腐敗運動と無縁ではないのだ。
■国有企業経営者らの自殺32件以上
習主席の反腐敗運動が広がるにつれ、国営企業経営者の自殺が相次いでいる。鉄道建設大手・中国中鉄の白中仁総裁が自殺、
医薬品大手・哈薬集団三精製薬の劉占濱董事長が取り調べ中に自殺、中国国有金属製錬大手・銅陵有色金属集団の韋江宏董事長
がビルから転落死するなど、2013年以降、不自然な死亡が62件、このうち32件が汚職捜査に関連した自殺とみられている
（英誌エコノミスト）。
中国共産党中央規律検査委員会によると、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らは18万人を超えるという。
しかし、GSKの汚職疑惑でビビアン・シー女史の刑事責任がまったく問われないのと同じように、調査対象者に、習主席と同じエリート２世
の「太子党」は含まれていないという指摘もある。
防衛研究所の山口信治アジア・アフリカ研究室教官（昨年12月のコメンタリー）によると、「習近平国家主席は、反腐敗運動の実施や
イデオロギーの強化などを通じて党中央と自己の権力強化を図っている」という。
習主席が最も恐れているのは、中国共産党が、ソ連共産党が崩壊したのと同じ道をたどることだ。中国はソ連崩壊から５つの教訓を
導いているといわれる。
（１）政治改革と情報公開を進めた結果、党内分裂と多党化を招いた。
（２）それが軍に対する党の指導力を弱め、軍分裂を招いた。
（３）情報公開と思想の多元化によって、マルクス主義の指導的地位が失われた。
（４）「新思考外交」を通じて欧米諸国によるソ連共産党の内部分裂が促進された。
（５）最高指導者ゴルバチョフの思想と行動が決定的だった。
習主席は反腐敗運動を通じて人民の人気を集め、政敵を粛清、権力の一極化を進めていく可能性がある。その標的がいつ、
「屈辱の世紀」を中国にもたらした英国や日本の企業に向けられてもおかしくないことをGSKの汚職疑惑は雄弁に物語っている。
中国・重慶市の元トップ、薄熙来氏が失脚した事件は、英国人ニール・ヘイウッド氏が薄氏の妻に殺害された疑惑がきっかけに
なっている。
（終わり）