14/06/30 23:18:02.20
香港で近年になく「嫌中感情」が高まっている。
香港トップを決める２０１７年の行政長官選挙で、親中派が選ばれるよう中国政府が選挙制度改革に介入
香港の民主主義が脅かされることに危機感が強まっているためだ。
中国人観光客のマナーの悪さも拍車を掛ける。
中国への返還１７年となる７月１日には数十万人規模の反中デモが予想され、一部が暴走、当局と衝突する可能性もある。
「香港に子供を連れて行って大通りでおしっこさせよう」。４月下旬、中国のインターネット上でこんな呼び掛けが始まった。
きっかけは４月中旬、香港の繁華街で中国人男児（２）が歩道の真ん中でしゃがみ
用を足していたところを香港の若者が撮影したこと。
怒った両親が食ってかかる様子の動画がネットに投稿されると、香港で中国批判が急速に広がり
中国でも香港への嫌がらせの呼び掛けがネット上で拡散。香港で反中デモが起きるなど非難合戦にエスカレートした。
香港は１９９７年の返還時、「高度な自治」が保障される「一国二制度」が採用された。
１７年の行政長官選で初めて「１人１票」の普通選挙が導入されるが、中国政府の露骨な介入で
同制度が形骸化することへの懸念が嫌中感情に火を付けた。
中国は立候補者選びの段階で、反中意識が強い民主派を排除して親中派のみが出馬できるようにする選挙制度の構築を図る。
これに対し民主派は、市民から一定数の支持を得られれば出馬できる制度を模索。
受け入れられなければ、７月中にも香港のビジネス中心部を占拠する大規模抗議行動を敢行する方針だ。
国際的な金融センターの香港で、仮に証券取引所が占拠されるような事態になれば
「１時間で１００億香港ドル（約１３００億円）の損失が出る」（立法会議員）との推計もあり、被害規模は予想も付かない。
中国政府は今月（６月）「香港に対し（中国は）全面的な管轄統治権を持っている」と強調する白書を発表。
さらに英国との返還交渉に関わった元中国政府高官が、占拠が起きれば中国軍が戒厳令を敷く可能性を示唆して警告した。
だが、こうした強硬姿勢はさらなる反発を呼んでいる。
香港の学生団体は７月１日のデモ後に占拠を行う可能性を排除しないと表明した。
当局は警戒を強め、抑え込みに躍起になっている。
≪民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」≫
中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年となった６月４日、香港で過去最多の１８万人超を集めた
追悼集会を主催した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人代表に
中国と香港の民主化の現状と課題を聞いた。
―なぜ多数の市民が集会に参加したのか
「天安門事件は歴史の中の事件ではない。中国政府は今でも中国で言論の自由を弾圧し
香港では（２０１７年行政長官選の）普通選挙つぶしを行っている。
中国の民主化と香港での完全な普通選挙実現を、多くの人が待ち望んでいるのだ」
―普通選挙実現には香港中心部占拠が必要か
「香港の政治制度改革は香港人が決めること。中国の圧力が大きくなればなるほど反発は強くなる。
（中国の介入で選挙が実現しなければ）最終的には市民の選択肢がなくなり、政府を脅してでも普通選挙を勝ち取らざるを得なくなる」
―中国民主化に対する香港の役割は
「香港で普通選挙を求める闘争は中国全体の民主化闘争の一部だ。要求している内容に違いはあるかもしれないが
ともに共産党が相手だ」
「私たちが中国の人々に民主化支援を多く行えば、彼らは共産党に多くの圧力を加えることになり
香港のさらなる民主化にもつながる。われわれが勝ち取れば、中国の人々もその闘いから学ぶこともできる」
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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