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安倍晋三政権が、領土問題の対外情報発信をさらに強化する方針を決めた。
中国、韓国が歴史的事実をねじ曲げたプロパガンダ（政治宣伝活動）で、沖縄県・尖閣諸島や、
島根県・竹島に関する領有権の主張を強めているため、国際社会に向けた取り組みを大胆に見直す構えだ。
「（東シナ海での）中国軍機の異常接近や、（竹島沖での）韓国の射撃訓練があった。
日本の正しい主張を強く押し出す必要がある」
山本一太領土問題担当相は２７日、内閣府で開いた領土・主権の対外発信会議で、こう語った。
具体的には、ワシントンやロンドンなどの世界的に影響力があるシンクタンクに政府関係者を派遣して
働きかけを強めるほか、安倍首相のフェイスブックなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用し、
政府の情報発信能力を高める考えだ。
安倍政権は、中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するため、２０１４年度に予算を大幅に増額した。
内閣官房はホームページをリニューアルして尖閣諸島や竹島の写真を多用したり、外務省は領土問題の
動画を投稿サイトにアップしている。
だが、中韓は、海外のシンクタンクやメディアを通じて官民一体で情報戦を仕掛けている。
山本氏は会議後、「中国、韓国に対抗するため重層的な発信をすべきだ」と記者団に語った。
zakzak 2014.06.28
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参考サイト
内閣官房
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)