14/06/27 19:56:57.11
日本も他国のことを言えた話ではないのだが、韓国で実質賃金の低迷が続いている。
２００７年から１２年までの５年間で、韓国の実質賃金は２・３％の減少となったのである。
韓国は別に日本のようにデフレに陥っていたわけではないため、「賃金の上昇が、物価の上昇に追いつかない」形で
実質賃金が下落していったことになる。
実質賃金の下落とは、グローバル市場をメーンの標的市場としている国、企業にとって、「国際競争力が高まる」
という話になるわけだ。ここで言う国際競争力とは、もちろん価格競争力を意味している。
結局のところ、経済モデルを過度にグローバル依存にしてしまうと、自国の国民の所得拡大は「国際競争力の低下」
という話になってしまうのだ。韓国はグローバリズムの優等生であるが故に、自国の国民の実質賃金下落を
放置せざるを得なかった。
改めて「戦後」の歴史を振り返ると、いわゆる「先進国」の全ては「国民の所得と内需」が拡大する形で、経済成長を遂げている。
すなわち、ブレトンウッズ体制下、資本移動が自由化されていない環境下で、企業が稼いだ所得が「国内の投資」として循環し、
労働者の所得が増え、消費者が消費を拡大する「内需主導型」の経済成長を達成したのが、現在の先進諸国なのである。
韓国は先進国になる前の段階で、「先進国病」に陥ってしまった。韓国の９０－９７年の年平均成長率は７・５％、
ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた９８年から０７年までは年平均成長率４・７％。そして、０８年－１３年は
年平均成長率２・９％である。
ＩＭＦ管理以降、韓国では構造改革や規制緩和、グローバリゼーションを進めれば「先進国になれる」というコンセンサスに
支配されていたが、現実には経済成長率が「先進国並み」に停滞していっただけだった。
韓国の企業はＩＭＦ管理後、負債比率を引き下げていった。信じがたい話だが、現在の韓国の上場企業の負債比率は、
米国をも下回っている。企業が負債を増やさない場合、当然ながら設備投資が低迷する。９７年のアジア通貨危機勃発前、
韓国の設備投資は年平均１４％で増えていた。
ところが、ＩＭＦ管理後に５％に落ち込み、さらに１１年から１３年の平均は、わずか２・２％である。
韓国は先進国になる前の段階で「構造改革」「グローバリゼーション」を受け入れた結果、国内の消費や投資を中心に
経済成長を達成する道をふさがれてしまったのだ。
韓国は先進国になり損ねた。
zakzak 2014.06.27
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