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秋田県議会の産業観光委員会が２５日開かれ、県は７月下旬から３か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、
「１０月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。
しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、
各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。
ソウル便は、４月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が３０％台に低迷。
改善する可能性も低いため、大韓航空が今月１１日、１０月下旬まで３か月間の運休を決めた。
委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、
運航再開を目指す意向を示した。
これに対し、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」
「（県が補助を出している）修学旅行の利用に頼りすぎていたのではないか。国際交流が目的というが、
修学旅行後に再び韓国を訪れている人はどれだけいるのか」など、厳しい意見が続出。
「ソウル便への県民の視線は厳しい。それでも必要というのなら、しっかり必要性を説明し、理解を求めるべきだ」との声もあった。
県観光振興課によると、２００１年の運航開始から１３年度末までに、県はソウル便維持のため、
大韓航空などへの補助として約１６億円を支出している。
2014年06月26日 08時10分
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